一般財団法人百河豚美術館について 【定款】

一般財団法人百河豚美術館定款

第１章  　 総　則

（　名　称　）

第１条         この法人は、一般財団法人百河豚美術館と称する。

（　事務所　）

第２条         この法人は主たる事務所を富山県下新川郡朝日町に置く。

第２章  　 目的及び事業

（　目　的　）

第３条         この法人は、美術工芸品等の収集保存及び公開を図るとともに、

        これらに関する調査研究を行い、学術研究の発展を図り、もって

        県民文化の向上と文化財保護に寄与することを目的とする。

（　事　業　）

第４条         この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。

（１）     　    美術工芸品及び考古資料の収集保存及び公開並びにこれらに

　　　 関する調査研究

（２）       　  美術工芸品及び考古資料に関する研究会、講演会の開催

（３）        　 美術工芸品及び考古資料に関する解説書等の発行

（４）     　    その他この法人の目的を達成するために必要な事業

　　　２　 前項の事業は、富山県において行うものとする。

第３章  　 資産及び会計

（　基本財産　）

第５条         この法人の目的である事業を行うために不可欠な別表の財産は、

        この法人の基本財産とする。

　　　２　 　基本財産は、この法人の目的を達成するために善良な管理者の

             注意をもって管理しなければならず、基本財産の一部を処分

             しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、

             あらかじめ理事会及び評議員会の承認を要する。

（　事業年度　）

第６条    　この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に

　　　 終わる。

（　事業計画及び収支予算　）

第７条        この法人の事業計画書、収支予算書については、毎事業年度開始

       の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の承認を受けなけれ

       ばならない。これを変更する場合も、同様とする。

　　　２  前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了する

          までの間備え置くものとする。

（　事業報告及び決算　）

第８条        この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、

       理事長が次の書類を作成し、 監事の監査を受けた上で、理事会の

       承認を受けなければならない。

（１）         事業報告

（２）         事業報告の附属明細書

（３）         公益目的支出計画実施報告書

（４）         貸借対照表

（５）         損益計算書（正味財産増減計算書）

（６）         貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書

　　　２  前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号及び第５

          号の書類については、定時評議員会に提出し、第１号及び第３号の

          書類についてはその内容を報告し、第４号及び第５号の書類につい

          ては承認を受けなければならない。

　　　３    第１項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に５年間備え置くと

          ともに、定款を主たる事務所に備え置くものとする。

第４章  　 評議員

（　評議員の定数　）

第９条         この法人に評議員３名以上１０名以内を置く。

（　評議員の選任及び解任　）

第１０条     評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関す

       る法律第１７９条から第１９５条の規定に従い、評議員会におい

       て行う。

（　評議員の任期　）

第１１条     評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終

       のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。

　　　２　 任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の

           任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。

　　　３　 評議員は、第９条に定める定数に足りなくなるときは、任期の

           満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任

           するまで、なお評議員としての権利義務を有する。

（　評議員の報酬等　）

第１２条    評議員は、無報酬とする。

第５章  　 評議員会

（　構　成　）

第１３条    評議員会は、すべての評議員をもって構成する。

（　権　限　）

第１４条    評議員会は、次の事項について決議する。

（１）         理事及び監事の選任又は解任

（２）         貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認

（３）         定款の変更

（４）         残余財産の処分

（５）         基本財産の処分又は除外の承認

（６）          その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められ

      た事項

（　開　催　）

第１５条      評議員会は、定時評議員会として毎事業年度終了後３箇月以内に

        １回開催するほか、必要がある場合に開催する。

（　招　集　）

第１６条       評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議

        に基づき理事長が招集する。

　　　２　  評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の

            理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。

（　決　議　）

第１７条     評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員

        を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。

　　　２　 前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害

           関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数を

           もって行わなければならない。

（１）         監事の解任

（２）         定款の変更

（３）         基本財産の処分又は除外の承認

（４）         その他の法令で定められた事項

　　　３  理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごと

          に第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の

          合計数が第１９条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を

          得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を

          選任することとする。

（　議事録　）

第１８条     評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録

        を作成する。

　　　２　  出席した評議員のうち、評議員会で選出された議事録署名人２名

            以上及び出席した理事は前項の議事録に記名押印する。

第６章　 　役　員

（　役員の設置　）

第１９条    この法人に、次の役員を置く。

（１）         理事３名以上１０名以内

（２）         監事２名以内

　　　２　理事のうち１名を理事長、１名を常務理事とする。

　　　３  前項の理事長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律

          上の代表理事とし、常務理事をもって同法第９１条第１項第２号の

          業務執行理事とする。

（　役員の選任　）

第２０条    理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。

　　　２　 理事長及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定

           する。

（　理事の職務及び権限　）

第２１条    理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところに

        より、職務を執行する。

　　　２　  理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を

            代表し、その業務を執行し、常務理事は、理事会において別に定

            めるところにより、この法人の業務を分担執行する。

　　　３　  理事長及び常務理事は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回

            以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならな

            い。

（　監事の職務及び権限　）

第２２条   監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより

        監査報告を作成する。

　　　２　  監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、

            この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

（　役員の任期　）

第２３条   理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終の

        ものに関する定時評議員会の終結の時までとする。

　　　２　  監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終の

            ものに関する定時評議員会の終結の時までとする。

　　　３　  補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期満了

            する時までとする。

　　　４　  理事又は監事は、第１９条に定める定数に足りなくなるときは、

            任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が

            就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

（　役員の解任　）

第２４条   理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決

        議によって解任することができる。

（１）         職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。

（２）　 　心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えな

　　　　いとき。

（　役員の報酬等　）

第２５条    理事及び監事は、無報酬とする。

第７章  　　理事会

（　構　成　）

第２６条    理事会は、すべての理事をもって構成する。

（　権　限　）

第２７条    理事会は、次の職務を行う。

（１）         この法人の業務執行の決定

（２）         理事の職務の執行の監督

（３）         理事長及び常務理事の選定及び解職

（　招　集　）

第２８条    理事会は、理事長が招集する。

　　　２　　理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、各理事が理

　　　　　　事会を招集する。

（　決　議　）

第２９条　理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除

　　　　く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。

　　　２　　前項の規定にかかわらず、一般社団法人及び一般財団法人に関す

　　　　　　る法律第１９７条において準用する同法第９６条の要件を満たし

　　　　　　たときは、理事会の決議があったものとみなす。

（　議事録　）

第３０条 　理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を

　　　　作成する。

　　　２　　出席した理事長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

第８章  　　定款の変更及び解散

（　定款の変更　）

第３１条    この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。

　　　２　　前項の規定は、この定款の第３条、第４条及び第１０条について

　　　　　　も適用する。

（　解　散　）

第３２条　この法人は、基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の

　　　　成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。

（　残余財産の帰属等　）

第３３条 　この法人が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会

　　　　の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する

　　　　法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に

　　　　贈与するものとする。

　　　２　　この法人は、剰余金の分配を行うことができない。

第９章  　　公告の方法

（　公告の方法　）

第３４条　この法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示す

　　　　る方法により行う。

　附　則

　　　１　　この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公

　　　　　　益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う

　　　　　　関係法律の整備等に関する法律第１２１条第１項において読み替

　　　　　　えて準用する同法第１０６条第1項に定める一般法人の設立の登

　　　　　　記の日から施行する。

　　　２　　一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及

　　　　　　び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整

　　　　　　備等に関する法律第１２１条第１項において読み替えて準用する

　　　　　　同法第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と一般

　　　　　　法人の設立の登記を行ったときは、第６条の規定にかかわらず、

　　　　　　解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を

　　　　　　事業年度の開始日とする。

　　　３　　この法人の最初の理事長は岸岡幸雄とする。

　　別表　基本財産（第５条関係）